電子決済研究所 – コーポレート

【有償】7月29日開催「新決済サービス2020」セミナーに弊社パートナーコンサルタントの山本 正行 氏が登壇します!

 

 
来る7月29日(金)、「新決済サービス2020 ~ 行政、Fintech、決済関連投資、事業者動向、海外情勢~ 」セミナーに弊社パートナーコンサルタントの山本 正行 氏(山本国際コンサルタンツ代表)が登壇いたします。(主催:株式会社 新社会システム総合研究所)

※詳細のお問い合わせ等は、主催者(新社会システム総合研究所)までお願いいたします。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_16237.html
お問合せ電話番号:03-5532-8850(新社会システム総合研究所)

(以下、新社会システム総合研究所Webサイトの案内文より)

【資金決済法/割賦販売法改正を控え、キャッシュレス化の動向を展望】
■新決済サービス2020
 ~行政、Fintech、決済関連投資、事業者動向、海外情勢~

日 時:2016年 7月29日(金) 午後2時~午後5時
会 場:紀尾井フォーラム
東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニガーデンコート1F
受講料:1名につき 32,400円(税込)
同一のお申込フォームよりお申込の場合、2人目以降 27,400円(税込)

成長戦略の一環として、2020年に向けて日本は「世界で最もクレジットカードが使いやすい安心・安全な国、日本」を実現しようとしています。訪日外国人が不自由なくカードを利用できる環境を目指すことや、セキュリティ対策の一環として、EMV化、加盟店のセキュリティ対策などが強く求められるようになりました。年度内に割賦販売法改正を控え、クレジットカード会社(アクワイアラー)、決済代行業者、加盟店は今後大きな設備投資が避けられない可能性もあります。資金決済法も改正が予定され、仮想通貨を扱う交換所などの事業者は厳しい規制を受けることになります。
技術的な関心事として、Apple Payの国内サポートの行方、LINE Payなどのスマホを介した新しい決済サービスの動向が気になるところです。流行語”FinTech”は、新しい決済サービスに対する投資を活性化させることを期待させますが、その効果はいかに。
今回は2020年に向けた行政の動き、新サービスの動向などを中心に、海外の状況と対比しながら日本国内の決済サービスの方向性を探ります。

■ご案内&お申し込みフォーム
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_16237.html

お問合せ電話番号:03-5532-8850(新社会システム総合研究所)

[2016-07-05]

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